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収入と将来性

保育士のお給料は職場によって変わるため、一概にいくらとは言えません。認可保育所、公立or私立、認可外保育所、年齢、実務経験、学歴などによって細かく変動してきます。

保育士のお給料ってどれくらい?

参考までに、公立の認可保育所で勤務する保育士の初任給の平均を挙げてみます。

  • 大卒:基本給17万円前後+各種手当て
  • 短大・専門学校卒:16万円前後+各種手当て

フルタイムの正社員は年金や保険などが引かれるため、手取りにすると13~14万円ほどが相場のようです。保育士の平均年収は320~340万円ほどと言われているため、そこから月収を計算してみてもいいと思います。

パート・アルバイト・派遣の場合は、時給800~1,000円程度が主流となっています。

保育士の需要と将来性は?

人気職種、保育士の将来性

少子化高齢化が進む日本、現状を見ると「子どもの数が減っているんだから、保育士の需要も少なくなるんじゃ」と思いがちです。しかし、そんな不安とは裏腹に、各保育施設への保育士の需要は高まっています。

不況で共働きの家庭が増え、幼稚園より長時間預けられる保育所への入所を希望する保護者が増えているからです。

地域によっては、保育所に入りたくても入れない「待機児童」が増加し、保育所の新設など施設の拡充を実施。それに伴って、保育士の募集案件も増加傾向にあるのです。

また、民間企業の託児・保育サービスへの需要も高まっています。ベビーシッター、デパートの一時預かり所、スポーツクラブなどでの託児サービスなどです。

少子化といえども、不景気の影響から保育産業の需要はますます増える

こうした場所では、保育士の資格を所持している人を優遇して採用する傾向があるようです。なぜなら、サービスに不備などがあれば、企業の信頼にかかわるからです。

また、企業や病院内に保育施設を設けるところも多くなっています。
最近では、一定規模以上の企業に社員のための保育施設の設置を義務付ける案も提案されており、保育に関する動向からは目が離せません。

保育施設の多様化も考えられます。少子化によって子ども1人にかけるお金が増え、よりよい教育への投資を惜しまない保護者も増えています。民間の保育施設では独自の教育サービスなどを取り入れ、個性を出しているところも多くなっているようです。こうした施設では、より専門的な保育・教育が求められるため、専門家である保育士が必要となってくるワケです。

幼稚園と保育所の抱える問題を解決する政策である「幼保一元化」も進められています。これからの保育士は、子どもを保育するだけでなく、より高いスキルを持ったスペシャリストとしての活躍が期待されています。

 
 
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